最終確認：2026年11月2日 ／ 補助金情報は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
この記事の結論：2026年にAIの導入に使える代表的な補助金は3つです。生成AIなどのITツール導入ならデジタル化・AI導入補助金、自社向けAIシステムの開発なら新事業進出・ものづくり補助金、AIロボットなどの省力化機器なら省力化投資補助金が候補になります。個人事業主はデジタル化・AI導入補助金と持続化補助金が使いやすい制度です。
「補助金を使ってAIを導入したい」と考える中小企業・個人事業主が増えていますが、AIに使える補助金は複数あり、「生成AIに使えるのはどれ？」「個人事業主でも申請できる？」と迷う方が多いのが実情です。この記事では、2026年に使える代表的な3つの補助金を、公式情報をもとに比較します。
2026年度の大きな変更点
・IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました※1
・ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新しい制度で公募されています※2
3つのAI補助金、まずは一覧で比較
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 通常枠で最大450万円 | 1/2（条件により2/3） | 生成AIを含むITツール・業務システム |
| 新事業進出・ものづくり補助金（旧ものづくり補助金） | 革新的新製品・サービス枠で最大3,500万円 | 1/2〜2/3 | AIシステム開発・新サービス開発 |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 最大1,500万円 | 1/2以下 | ロボット・省力化機器の導入 |
※上限額は従業員規模や賃上げ要件によって変わります。詳しくは各制度の項目をご覧ください。
生成AIに使える補助金はどれ？目的別まとめ
「生成AI 補助金」「生成AI 助成金」で調べる方が増えていますが、「生成AI補助金」という名前の制度はありません。生成AIを組み込んだツールやシステムの導入費用に、既存の補助金を使う形になります。目的によって選ぶ補助金が変わります。
ChatGPTなどの生成AIを使ったツールを業務に導入したい → デジタル化・AI導入補助金。補助の対象は「AIを含むITツール」です※1。ただし、事務局に登録されたITツールだけが対象になるため、使いたいツールが登録されているかを公式サイトで確認しましょう。
自社専用のAIシステム・AIエージェントを開発したい → 新事業進出・ものづくり補助金。新しい製品・サービスの開発を伴う場合に、システム構築費や外注費が対象になる可能性があります。
AIを搭載したロボットや省力化機器を導入したい → 省力化投資補助金。カタログに登録された製品から選んで申請できるシンプルな仕組みです。
① デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）
令和7年度補正予算事業から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。補助の対象は「AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）」です※1。
通常枠の補助額・補助率
| 導入する業務プロセス数 | 補助額 |
|---|---|
| 1〜3プロセス | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 |
- 補助率：1/2以内（最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内）
- 対象：中小企業・小規模事業者等（個人事業主も対象）
- このほか、インボイス枠（補助率は最大4/5）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携枠があります
こんなツール・システムに使えます
- AI機能を持つ会計・経理ソフト
- AIを組み込んだ顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）システム
- AIチャットボット・自動応答システム
- 販売管理・勤怠管理などの業務システム
※いずれも、事務局に登録されたITツールであることが条件です。
② 新事業進出・ものづくり補助金（旧：ものづくり補助金）
2026年度は、ものづくり補助金が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新しい制度で公募されています※2。自社向けにAIシステムを開発するなど、新しい製品・サービスを開発する場合は「革新的新製品・サービス枠」が候補になります。
革新的新製品・サービス枠の補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額（賃上げ特例時） |
|---|---|
| 1〜5人 | 750万円（850万円） |
| 6〜20人 | 1,000万円（1,250万円） |
| 21〜50人 | 1,500万円（2,500万円） |
| 51人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
- 補助率：中小企業は1/2（特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者は2/3
- 補助下限額：100万円
- このほか、新事業進出枠・グローバル枠があります
- 主な要件：3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上など（未達の場合は返還義務あり）
- 対象外：従業員0名の事業者
公募スケジュール：第1回公募は2026年10月30日（金）18:00に締め切られました※3。第2回公募の日程は、2026年11月2日時点で公式に発表されていません。発表され次第この記事を更新しますので、最新の日程は公式サイト※2でご確認ください。
③ 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
カタログに登録された省力化製品から選んで導入する補助金です。手続きがシンプルなのが特徴です。
従業員規模別の補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額（賃上げ要件達成時） |
|---|---|
| 5人以下 | 200万円（300万円） |
| 6〜20人 | 500万円（750万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
- 補助率：1/2以下
- 2026年3月19日の制度改定後の金額です※4
なお、カタログにない機器を組み合わせてオーダーメイドで導入する場合は「一般型」があり、補助上限額は従業員規模に応じて750万円〜8,000万円（大幅賃上げ時は最大1億円）です※5。
こんな事業者におすすめ
- 現場の人手不足をロボット・自動化で解決したい
- 申請手続きをできるだけシンプルにしたい
- 飲食・宿泊・物流・製造・清掃業など
清掃・配膳ロボットに使える補助金は、自治体の制度も含めて補助金を確認のページで地域別に探せます。
【個人事業主向け】AI補助金の選び方
個人事業主・フリーランスの方が使いやすいのは、次の2つです。
- デジタル化・AI導入補助金：個人事業主も対象です※1。業務で使うAI機能付きツールの導入に使えます。
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓や業務効率化の取り組みに使える、小規模事業者向けの補助金です。
新事業進出・ものづくり補助金は、従業員0名の事業者は対象外です※2。省力化投資補助金を含め、個人事業主が申請できるかは、申請前に各制度の公募要領で確認してください。
申請する際の注意点
- 交付決定前に発注・支払いをした経費は補助対象外です
- 電子申請にはGビズIDプライムが必要です（取得に時間がかかる場合があるので早めに準備）
補助金申請の基本的な流れ
- STEP1：補助金を選ぶ 目的（ツール導入・AI開発・ロボット導入）に合った補助金を選びます。
- STEP2：GビズIDプライムを取得する 電子申請に必要なアカウントです。早めに準備しましょう。
- STEP3：申請書類を作成する 事業計画書・見積書などを準備します。
- STEP4：電子申請する 各補助金の専用サイトから申請します。締切は厳守です。
- STEP5：採択・交付決定を待つ 交付決定の通知を受けてから発注・契約します。
- STEP6：実績報告・補助金の受け取り 事業完了後に実績報告をし、審査後に補助金が入金されます。
まとめ
- 生成AIを含むITツールの導入 → デジタル化・AI導入補助金
- 自社向けAIシステム・AIエージェントの開発 → 新事業進出・ものづくり補助金
- AIロボット・省力化機器の導入 → 省力化投資補助金
- 個人事業主 → デジタル化・AI導入補助金または持続化補助金
ROBOTSHAREでは、PUDUの清掃・配膳ロボットや、AX事業（AIエージェント導入支援）について、補助金活用の観点からご案内しています。「どの補助金が使えるか」という段階からお気軽にご相談ください。政府のAI・ロボット政策についてはフィジカルAIの政府方針の記事で解説しています。
よくある質問
Q. 生成AIツールの導入に使える補助金はありますか？
A. 「生成AI補助金」という名前の制度はありません。生成AIを含むITツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が使えます。ただし補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。
Q. AIシステムやAIエージェントの開発に使える補助金は？
A. 自社向けのAIシステム開発には、新事業進出・ものづくり補助金（旧ものづくり補助金）の「革新的新製品・サービス枠」が候補になります。新しい製品・サービスの開発を伴う事業計画が必要です。
Q. 個人事業主でもAI補助金に申請できますか？
A. デジタル化・AI導入補助金と小規模事業者持続化補助金は、個人事業主も対象です。新事業進出・ものづくり補助金は従業員0名の事業者は対象外です。省力化投資補助金を含め、申請前に公募要領で対象者を確認してください。
Q. 補助金と助成金の違いは？
A. 補助金は主に経済産業省系の制度で、審査があり採択されないと受け取れません。助成金は主に厚生労働省系の制度で、要件を満たせば原則受給できます。AIツールやシステムの導入費用には、主に補助金を使います。
Q. PUDUの清掃・配膳ロボットは補助金の対象になりますか？
A. 省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象製品として申請できる可能性があります。カタログへの掲載状況は、最新の公式サイトでご確認ください。ROBOTSHAREでも導入相談時にご案内しています。
Q. 複数の補助金を同時に申請できますか？
A. 同じ経費に複数の補助金を使うことはできません。ただし、ロボットは省力化投資補助金、AIシステム開発はものづくり補助金のように、経費を分けて別々の補助金を使える場合があります。
出典
※1 「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要｜中小企業庁、通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026