この記事の結論：政府は2026年7月21日に公表した「日本成長戦略」で、フィジカルAI（特にAIロボット）を重点17分野の一つ「AI・半導体」の主要技術に位置づけました。官民投資ロードマップでは、2040年度までに官民で10.5兆円の投資を想定し、2040年に20兆円の市場獲得を目標としています※1※2。
政府のフィジカルAI政策とは
政府は2026年7月21日、新しい成長戦略「日本成長戦略」と、戦略17分野の「官民投資ロードマップ」を公表しました※1※2。17分野には「AI・半導体」のほか「量子」「航空・宇宙」「造船」「防災・国土強靱化」「フードテック」「コンテンツ」などが含まれ、分野ごとに計62の「主要な製品・技術等」が定められています。この62項目全体で想定される官民の国内投資は、2040年度までに累計370兆円超とされています※1。
フィジカルAIは、このうち「AI・半導体」分野の主要技術として掲げられています。成長戦略では、日本が強みを持つロボット分野を生かして「フィジカルAIでの競争優位を確立する」ことが、AI・半導体分野の軸とされています※1。
フィジカルAIへの投資額・予算の内訳
官民投資ロードマップに示されたフィジカルAI（特にAIロボット）の主な数字は次のとおりです※2。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 官民投資額 | 2040年度までに10.5兆円を想定 |
| 経済波及効果 | 2040年度までに144.4兆円を想定 |
| 政府目標 | 2040年に世界シェア3割超、20兆円の市場獲得 |
| 市場の見通し | AIロボット市場は2030年頃から急拡大し、2040年に約60兆円規模 |
| 日本の現状 | 産業用ロボット（市場約0.8兆円）で世界シェア約7割、サービスロボット（市場約2.8兆円）では1割強 |
なお、10.5兆円は国と民間企業を合わせた「官民」の投資規模の想定で、国の予算額そのものではありません。また、データセンターなどのAIインフラへの投資は、この10.5兆円には含まれず、別の項目に計上されています※2。
政府が進める支援策の5つの柱
ロードマップでは、フィジカルAIの普及に向けて、次のような支援策が示されています※2。
- 国内投資の支援：多用途ロボットメーカーの育成、モーター・減速機・蓄電池など主要部品の設計・製造能力の強化、国産のAI基盤モデルの開発
- 需要の創出：「AIロボティクス実装ロードマップ」の改訂（導入目標の設定を含む）、災害対応・建設土木・防衛などの公共調達による先行需要づくり
- 拠点・人材づくり：AIロボティクスの研究・実証拠点（Center of Excellence）やテストベッドの創設、ハッカソンなどによる人材育成、スタートアップの資金調達環境の整備
- 規制・制度の整備：AIロボットの安全性認証制度や安全規制のあり方の検討
- 国際連携：海外のトップ研究機関・企業との連携
現時点のロードマップには、フィジカルAI向けの補助金額や税制措置の具体的な金額は示されていません。今後、各省庁の予算や個別の制度として具体化されていく見込みです。
「フィジカルAI」とは何か
フィジカルAIとは、これまでの「文章や画像を生成するAI」とは異なり、AIが周囲の状況をセンサーなどで認識し、自ら判断してロボットや機械を動かす技術のことです。工場の自動化やインフラ点検などの現場で、人に代わって作業を担うことが想定されています。
なぜ今、フィジカルAIに注目が集まっているのか
背景にあるのは深刻な人手不足です。製造業や建設業、インフラ管理の現場では、点検・監視・搬送といった作業を担う人材の確保が年々難しくなっています。政府の成長戦略でも、AIロボットは構造的な人手不足の解決につながる技術として期待されています※1。フィジカルAIによってロボットが自律的に作業できるようになれば、限られた人員でも現場の生産性を維持・向上させやすくなります。
これは決して遠い未来の話ではなく、自動で飛行するドローンや、AIが経路を判断して動く清掃・搬送ロボットなど、既に実用化が進んでいる技術の延長線上にある動きです。
フィジカルAIとドローンの関係
ロードマップでは、フィジカルAIはAIロボットだけでなく、自律飛行するドローン、自動運転車、工場の自動化設備などにも組み込まれる技術とされ、これらの市場獲得も同時に目指すとされています※2。ドローンそのものは、「防衛産業」分野の小型無人航空機や「航空・宇宙」分野の無人航空機として、別の項目でも取り上げられています。
すでに、ドローンポートから自動で離着陸・充電を繰り返すDJI Dock3＋Matrice 4Dのように、人が現地に行かずに定期飛行できる機材も登場しています。
中小企業は今、何ができる？
ロードマップの大型支援は、ロボットメーカーの育成やAI基盤モデルの開発など、主に技術を「つくる側」が中心です。一方、ロボットやAIを「使う側」の中小企業にとっては、既存の省力化・デジタル化向けの補助金を活用して導入するのが現実的な方法です。
- 清掃・配膳ロボットに使える補助金は補助金を確認のページで、地域別に探せます
- 生成AIやデジタル化に使える国の補助金はAI補助金2026完全ガイドで比較しています
- いきなり購入せず、ドローンのレンタルやロボットの試験導入で効果を確かめてから判断する方法もあります
現場の自動化、今から始めるなら
ROBOTSHAREでは、こうした「現場でロボットを自律的に活用する」流れに対応する形で、以下のサービスを提供しています。
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- PUDUロボットによる搬送・清掃の自動化：店舗・施設・工場内での搬送・清掃作業をロボットが代替（導入事例）
- AX事業（AIエージェント活用支援）：業務プロセスへのAI活用を、ロボット導入と合わせて支援
政府が後押しする「フィジカルAI」の方向性は、ROBOTSHAREが提供してきた機材レンタル・ロボット活用支援の延長線上にあるテーマです。機材の選定や試験運用についてのご相談を承っています。
よくある質問
Q. 政府はフィジカルAIにいくら投資しますか？
A. 官民投資ロードマップでは、フィジカルAI（特にAIロボット）への官民投資を2040年度までに10.5兆円と想定しています。経済波及効果は144.4兆円と見込まれています。
Q. 10.5兆円はすべて国の予算ですか？
A. いいえ。10.5兆円は国と民間企業を合わせた「官民」の投資規模の想定です。国の予算額そのものではありません。
Q. フィジカルAIの政府目標は何ですか？
A. 2040年に世界シェア3割超を獲得し、20兆円の市場を獲得することを目標としています。AIロボット市場は2040年に約60兆円規模になると見込まれています。
Q. 中小企業がフィジカルAIの政府支援を受けるには？
A. ロードマップの大型支援はロボットメーカーや基盤モデル開発が中心です。中小企業がロボットやAIを導入する場合は、既存の省力化・デジタル化向け補助金を活用するのが現実的です。
まとめ
政府は「日本成長戦略」で、フィジカルAIを重点17分野の「AI・半導体」分野の主要技術に位置づけ、2040年度までに官民10.5兆円の投資、2040年に20兆円の市場獲得を目指しています。人手不足が続く製造・建設・インフラ分野では、ロボットやドローンの自律的な活用がこれまで以上に重要になっていきます。
ROBOTSHAREでは、ドローン・ロボットのレンタルやAI活用支援を通じて、こうした現場の変化をサポートしています。導入をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
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出典