ドローンを飛ばすのに資格は必要？無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）が必要なケース／不要なケースを、場所・用途別にわかりやすく解説します。レンタルの申し込みに資格が必要かどうかも紹介します。
結論：必要な資格は「どこで・どう飛ばすか」で変わる
ドローンを飛ばすのに、必ず国家資格が必要というわけではありません。国土交通省も、技能証明（国家資格）の取得は必須ではないとしています。資格が法律で必須になるのは、第三者の上空を飛ばす「レベル4飛行（カテゴリーⅢ飛行）」だけです。
夜間・目視外・人口集中地区（DID）の上空などの飛行は、資格がなくても国の許可・承認を受ければ飛ばせます。資格を持っていると、条件によっては許可・承認の申請を省けます。
なお、100g以上のドローンは、2022年の航空法改正で機体登録が義務化されています。
100g以上のドローンに資格は必要？
100g以上だから資格が必要、ということはありません。100g以上のドローンに義務付けられているのは「機体登録」で、操縦者の資格とは別の手続きです。資格が必要かどうかは、機体の重さではなく、どこで・どのように飛ばすかで決まります。
| 手続き | 必要になる条件 |
|---|---|
| 機体登録 | 100g以上のドローンはすべて必要 |
| 国家資格（技能証明） | レベル4飛行（第三者の上空）のときだけ必須 |
| 国の許可・承認 | 夜間・目視外・DID上空などの「特定飛行」で必要（条件を満たせば省略できる場合あり） |
無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）とは
2022年12月に開始した国家資格制度です。無人航空機（ドローン）を安全に操縦できることを国が証明するもので、資格は次の2種類に分かれます。
| 二等無人航空機操縦士 | 一等無人航空機操縦士 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 立入管理措置を講じたうえでの特定飛行（カテゴリーⅡ） | 第三者の上空の飛行（レベル4／カテゴリーⅢ）を含む |
| 最初に付く限定 | 目視内・昼間・25kg未満（追加の試験・講習で解除できる） | 同左 |
| 身体検査 | あり | あり（医師による検査が必要） |
| 有効期間 | 3年 | 3年 |
二等でも、限定解除をすれば夜間や目視外の飛行に対応できます。
制度変更にご注意：以前は、民間講習団体の技能認証を提出することで、飛行許可・承認申請の手続きの一部を簡略化できました。この運用は、2025年12月18日に施行された審査要領の改正で終了しています。現在、国家資格を持たずに許可・承認を申請する場合は、飛行経歴・知識・能力が審査基準に合うことを申請者自身が示す必要があります。民間資格自体が無効になるわけではありませんが、申請の簡略化は受けられません。
国家資格（技能証明）の取り方と試験内容
技能証明を取るには、指定試験機関で次の3つを受けて合格する必要があります。
- 学科試験：国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の内容から出題されます
- 実地試験：機体を実際に操縦し、基本操作や緊急時の対応などを確認します
- 身体検査：視力・聴力などを確認します。一等は医師による検査が必要です
国の登録を受けたドローンスクール（登録講習機関）で講習を修了すると、実地試験が免除されます。技能証明の有効期間は3年で、更新は有効期間が切れる6か月前から1か月前までに申請します。
資格・許可が必要になる主なケース
以下のような飛行（特定飛行）を行う場合は、原則として国土交通省への許可・承認が必要です。このうち、技能証明（国家資格）が必須になるのはレベル4飛行だけです。
- 第三者の上空を飛行する（レベル4飛行／カテゴリーⅢ飛行）：一等無人航空機操縦士の技能証明に加え、機体側の「第一種機体認証」、さらに飛行ごとの国土交通大臣の許可・承認の3つすべてが必要です。資格を持っているだけでは飛行できません。
- 人口集中地区（DID）上空・夜間・目視外飛行・催し場所上空などの飛行（カテゴリーⅡ飛行）：個別に国への許可・承認申請が必要です。
- 空港周辺・高度150m以上での飛行：事前申請が必要です。
レベル4飛行の申請の流れ
レベル4飛行（第三者の上空の飛行）は、次の順番で準備します。資格を持っているだけでは飛ばせません。
- 一等無人航空機操縦士の技能証明を取る
- 飛ばす機体の「第一種機体認証」を受ける
- 飛行マニュアルの作成など、安全に飛ばすための体制を整える
- 飛行ごとに国土交通大臣の許可・承認を申請する（オンラインの「DIPS2.0」から申請）
許可申請が不要になりうるケース
航空法では、DID上空・夜間・目視外飛行・第三者や物件から30m未満の距離での飛行などを「特定飛行」と定めています。このうち一部の特定飛行（人又は物件との距離30m未満での飛行など）は、次の条件を満たすことで国への許可・承認申請が不要になる場合があります。
- 第三者が立ち入らない／立ち入れないように、立入管理措置を講じている
- 技能証明を受けた操縦者が、機体認証を受けた無人航空機を飛行させる
- 飛行マニュアルの作成など、安全確保のための措置を講じている
なお、催し場所上空の飛行はカテゴリーⅡ飛行として扱われ、上記の条件を満たしても許可・承認は別途必要です。特定飛行に該当しない飛行（人口集中地区以外・昼間・目視内・第三者や物件から30m以上の距離を保つなど）であれば、許可・承認自体が不要となる場合があります。
条件の組み合わせは複雑なため、判断に迷う場合は、飛行場所・用途を伝えたうえで専門スタッフに相談するのが確実です。
レンタルの申し込み自体に資格は不要
ROBOTSHAREでドローンをレンタルする際、申し込みに資格は必要ありません。必要なのは本人確認書類の提出のみです。
一方で、飛行させる場所や用途によっては、国土交通省への許可・承認申請の際に技能証明（国家資格）や機体認証が求められる場合があります。
操作に不安がある方へ
資格が不要なケースでも、操作に不安がある場合は有料の操作説明サービスをご利用いただけます。初めての方も安心してご相談ください。
よくある質問
Q. ドローンは資格がないと飛ばせませんか？
A. いいえ。資格が法律で必須なのはレベル4飛行（第三者の上空）だけです。夜間・目視外などの飛行も、資格がなくても国の許可・承認を受ければ飛ばせます。
Q. 民間資格は今も使えますか？
A. 民間資格そのものは無効になりませんが、2025年12月18日以降、民間資格による許可・承認申請の簡略化は受けられなくなりました。
Q. レベル4飛行には何が必要ですか？
A. 一等無人航空機操縦士の技能証明、第一種機体認証、飛行ごとの国土交通大臣の許可・承認の3つがすべて必要です。
Q. 国家資格の有効期間はどれくらいですか？
A. 3年です。有効期間が切れる6か月前から1か月前までに更新を申請します。
Q. 資格がなくてもドローンをレンタルできますか？
A. はい。ROBOTSHAREのレンタルの申し込みに資格は不要で、本人確認書類の提出のみで申し込めます。
まずは無料相談を
飛行場所や用途が決まっている場合は、資格・許可が必要かどうかも含めて、レンタルのご相談と合わせてお気軽にお問い合わせください。お見積り・ご相談は無料です。