ドローン保険は義務?加入が必要なケースと賠償責任保険・機体保険の違いを解説

この記事の結論:ドローン保険は、法律で一律に加入が義務づけられているわけではありません。ただし、総重量25kg以上の機体を飛ばす場合とレベル3.5飛行では、第三者賠償責任保険への加入が必要です※1※2。業務で飛ばす場合は、義務がなくても賠償責任保険への加入が欠かせません。

この記事では、ドローン保険の種類、加入が必要になるケース、ROBOTSHAREのレンタル機材に付く保険の補償内容をわかりやすく解説します。


ドローン保険の種類|賠償責任保険と機体保険の違い

ドローン保険は、大きく次の2種類に分かれます。

賠償責任保険機体保険(動産総合保険)
補償の対象他人のケガや物の損害自分のドローン・カメラ
主な場面墜落して人にケガをさせた、車や建物を壊した墜落・水没で機体が壊れた
重要度業務利用では必須級高額な機体ほど重要

① 賠償責任保険(第三者賠償責任保険)

ドローンの飛行中に、他人の体や財産に損害を与えて法律上の賠償責任を負ったときに補償される保険です。「第三者賠償責任保険」とも呼ばれます。対人・対物の賠償が対象で、業務利用では最も重要な保険です。

② 機体保険(動産総合保険)

ドローン本体やカメラなどの搭載機器が、墜落や水没などで壊れたときに補償される保険です。高額な業務用機体を使う場合に特に重要です。


ドローン保険は義務?加入が必要になるケース

一般的な飛行では、法律でドローン保険への加入が一律に義務づけられてはいません。ただし、次のケースでは加入が必要、または実質的に必須になります。

総重量25kg以上の機体を飛ばす場合

2025年10月1日以降に新しく提出する飛行許可・承認申請では、総重量25kg以上の機体を飛ばす場合、第三者賠償責任保険への加入が必要になりました。飛行時にも、保険が有効期間内であることの確認が求められています※1。大型の農薬散布機や物流用ドローンなどが当てはまります。

レベル3.5飛行を行う場合

道路や線路の上空を横切るレベル3.5飛行では、第三者賠償責任保険への加入が要件になっています※2。

業務で飛行する場合

空撮・点検・測量・農薬散布などの業務では、事故の賠償責任が会社の経営に直結します。発注元や取引先から、保険への加入を仕事の条件にされることも少なくありません。法律上の義務がなくても、業務でドローンを使うなら賠償責任保険には必ず加入しておきましょう。補償額は、対人・対物それぞれ1億円以上が一つの目安です。


ROBOTSHAREのドローンレンタルに含まれる保険

ROBOTSHAREでは、すべてのレンタル機材に賠償責任保険・動産総合保険が付帯しています。賠償責任保険の補償額は、対人・対物それぞれ1億円です。お客様がご自身で保険を手配する手間なく、安心してご利用いただけます。詳しくは保険についてのページをご覧ください。

加入している保険

保険種別補償内容
賠償責任保険機材使用中に第三者の身体・財産に損害を与えた場合の法律上の賠償責任を補償
動産総合保険機材自体の破損・水没を補償(紛失・盗難・回収できない場合は補償対象外)

免責金額(お客様負担額)の例

機材が破損・水没した場合にお客様にご負担いただく金額(免責金額)は、機材セットごとに設定されています。

機材セット破損水没紛失
Matrice 400 + L3セット¥335,800¥518,500¥4,200,000
Mavic 3 Enterpriseセット¥48,800¥75,400¥611,000
Zenmuse L2 単体¥183,900¥283,900¥2,300,000

※紛失・盗難・回収できない場合は保険の対象外のため、「紛失」欄の金額をご負担いただきます。
※その他機材の免責金額については、お見積もり時にご確認ください。

補償対象外となる費用について

機材の運用停止に伴う休業補償はお客様のご負担となります。業務計画への影響が懸念される場合は、予備機の手配やスケジュール調整を事前にご検討ください。

補償対象外となる主なケース

  • 故意または重大な過失による損害
  • 法令違反中の飛行で発生した損害
  • バッテリー切れ・天候(雨・強風・砂塵など)による損害
  • 機体のロスト(回収不能)・盗難
  • 海外での使用

よくある質問

Q. ドローン保険への加入は義務ですか?

A. 法律で一律に義務づけられてはいません。ただし、総重量25kg以上の機体を飛ばす場合(2025年10月1日以降の新規申請から)と、レベル3.5飛行では、第三者賠償責任保険への加入が必要です。

Q. 第三者賠償責任保険とは何ですか?

A. ドローンの事故で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負ったときに補償される保険です。業務でドローンを使う場合は最も重要な保険です。

Q. 機体保険と賠償責任保険はどちらに入るべきですか?

A. 優先すべきは賠償責任保険です。他人への賠償は高額になる可能性があるためです。高額な業務用機体を使う場合は、機体保険(動産総合保険)もあわせて検討しましょう。

Q. ドローン保険の補償額はいくらにすればいいですか?

A. 業務利用では、対人・対物それぞれ1億円以上が一つの目安です。発注元から補償額の条件を指定されることもあるので、事前に確認しましょう。

Q. レンタルのドローンにも保険は付いていますか?

A. ROBOTSHAREのレンタル機材には、賠償責任保険(対人・対物それぞれ1億円)と動産総合保険が付いています。補償の対象外になるケースもあるため、詳しくは保険についてのページでご確認ください。


まとめ

ドローン保険は法律で一律の義務ではありませんが、総重量25kg以上の機体やレベル3.5飛行では第三者賠償責任保険が必要です。業務で利用する場合は、義務がなくても賠償責任保険への加入が欠かせません。ROBOTSHAREのレンタルサービスには、賠償責任保険・動産総合保険(破損・水没)が標準付帯しており、機材セットごとに適切な保険金額が設定されています。保険の詳細や適用範囲についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


出典

※1 10/1以降、総重量25kg以上のドローン飛行は第三者賠償責任保険加入が必要|ドローンジャーナル

※2 無人航空機の飛行許可・承認手続|国土交通省

Yuki

この記事の執筆者

Yuki

広報担当

『風の谷のナウシカ』を愛しすぎた故に、空を飛ぶものへの興味が高じ、二等無人航空機操縦士の資格を取得。

現在はROBOTSHAREの広報として、各SNS更新を中心に情報発信を担当。

自宅を森にしたい。エバーフレッシュがお気に入り。

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