ROBOTSHAREレンタル規約内容

第1条(総則)

本規約は、株式会社ROBOTSHARE(以下「当社」といいます)が提供するドローンおよび撮影機材等(以下「レンタル物品」といいます)のレンタルサービスのご利用に関する条件を定めるものです。お客様(以下「お客様」といいます)は、本規約の内容をご確認のうえ、同意いただいたものとみなします。

第2条(適用範囲)

本規約は、お客様と当社間におけるレンタル物品の取引すべてに適用されます。

第3条(レンタル内容)

  1. レンタル物品の種類・台数・料金・期間・配送先・返却先等は、都度当社とお客様の協議により決定されます。
  2. 本利用規約は、お客様によるレンタルの意思表示を受け当社がこれを承諾し、お客様のご予約フォームの提出をもって有効とする。返還は当社による検収完了をもって終了する。

第4条(代金支払)

お客様は、レンタル物品の代金およびその他発生した代金を、クレジットカード支払い期日又は請求書に記載された期日までに当社指定口座へお支払いください(振込手数料はお客様負担)。なお決済手続が完了しない場合は、弊社の一存で予約は失効し、レンタル契約は取り消されたものとします

第5条(レンタル物品の発送)

  1. 当社は、申込フォームに記載された指定日、指定場所へ発送いたします。
  2. 北海道内は税抜1万円以上、本州・九州・四国(離島除く)は税抜5万円以上のご注文で往復送料を当社が負担します。それ以外の送料はお客様負担です。
  3. 不可抗力による遅延や不能の場合、当社は責任を負いません。お客様は契約解除が可能で、支払済代金は返金されます。

第6条(受領遅滞)

お客様都合等で1週間以内に受領できない場合、当社は再配送を行いません。第13条に基づき協議します。

第7条(レンタル物品の検査)

  1. お客様は受領後すぐに出荷明細や納品書に基づき検収を行ってください。
  2. 不備・不良がある場合は速やかにご連絡ください。連絡がない場合は合格とみなします。

第8条(レンタル物品の保守管理)

  1. お客様はレンタル期間中、法令遵守のもと注意をもって使用・保管し、正常に維持してください。
  2. 点検が必要な場合、特約のない限りお客様の負担となります。
  3. 使用・保管に起因する事故等については、お客様が責任を負います。

第9条(返却)

  1. 利用期間満了・契約解除時は速やかに返却してください。
  2. 返却にかかる費用は第5条第2項に定める条件に準じます。
  3. 遅延や不返却による損害が生じた場合は、お客様は損害賠償責任を負います。
  4. 返却期限までに返却できない場合は、事前に当社へご連絡ください。お客様都合の無断遅延による損害も請求対象となります。
  5. お客様は、いかなる事由であれ物件に対する留置権・同時履行の抗弁権を行使できないものとします。

第10条(利用期間の延長)

  1. 延長は事前申請と当社の承諾が必要です。
  2. 延長料金は、2泊3日料金の25%を1日あたりの延長金額として算出します。(端数は四捨五入)

第11条(解除および期限の利益喪失)

お客様が規約違反や債務不履行等に該当した場合、当社は契約を解除でき、すべての債務は即時一括弁済対象となります。

第12条(契約解除の処置)

契約解除時は速やかに返却義務があります。既払い分の返金は行われません。

第13条(契約成立後のキャンセル)

契約成立後のキャンセルは原則不可ですが、当社が認めた場合に限り以下の料率が発生します:

  • レンタル機材を発送する前日(土日祝を除く)、17時以降のキャンセル:料金の50%
  • レンタル機材を発送する当日およびそれ以降:料金の100%

第14条(お客様の損害補償)

物品の破損・滅失・盗難が生じた場合、お客様は時価相当額を補償するものとします。

第15条(当社の免責事項)

当社の損害賠償責任は、レンタル料を上限とする直接損害に限られます。間接損害・逸失利益等は対象外です。

第16条(通知義務)

法人名・住所・代表者・振込先等に変更がある場合は、速やかにご連絡ください。

第17条(守秘義務)

契約に関して知り得た情報は、法令に定める場合を除き、第三者に漏洩してはなりません。。

第18条(権利義務等の譲渡)

お客様は当社の承諾なく、本契約上の権利・義務・物品を第三者に譲渡・貸与できません。

第19条(遅延損害金)

支払いが遅延した場合は、年14.6%の遅延損害金をご請求いたします。

第20条(有効期限)

本規約の有効期限は、申込書記載のレンタル開始日から30日間とします。

第21条(反社会的勢力の排除)

お客様および当社は、暴力団等の反社会的勢力でないことを保証します。

第22条(公正証書)

必要に応じて、強制執行認諾条項付き公正証書の作成に協力いただきます。

第23条(裁判管轄)

本契約に関する訴訟は、札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(協議事項)

本規約に定めのない事項は、信義誠実のもと、協議により解決するものとします。

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